「許認可」に含まれる業務は非常に幅広く多岐にわたっています。また、この業務はとりわけ行政との関係が密で「行政に関する手続きの円滑な実施に寄与する」行政書士制度そのものの目的に位置するものです。
日本における許認可の数は、1万件を超えるといわれています。当然一事務所ですべてに対応することは困難です。当事務所でも注力分野はありますが、それ以外の分野でも相談を受けることはできますので問い合わせしてください。
会社設立
平成18年の会社法施行により、会社設立が大きく整理されました。会社の種類も従来の合資会社、合名会社に加え合同会社（LLC）や有限責任事業組合（LLP）ができることになりました。ただし、会社設立の主力は大幅に簡素化された株式会社にあります。株式会社においては資本金規制が撤廃されいわゆる資本金1円から会社を設立できるようになりました。
ただし、小さいといえども株式会社であるのでそれなりの手続きが必要です。例えば、発起人の選定、定款作成及び認証、株主総会・取締役等の会社機関設計、各種議事録及び登記などです。会社設立の手続き業務は我々に任せて、本来業務である顧客獲得に注力していただけたらと思います。
建設業許可申請
建設業を行うには、建設工事の種類をどこに置くか、どの地域を対象範囲とするか、適切な管理責任者はいるのか、適切な専任技術者を確保しているのか、財務体質は問題ないかなど多方面からの確認を求められます。法律で申請手続きの代理が認められている行政書士を是非活用してください。
その他、古物商許可申請、特定非営利活動法人設立認証申請（NPO法人設立）などの許可・設立申請も受けております。
