現在では、国民の４人に１人（約３，７０３万人（平成21年度））が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の7割を公的年金がしめる[平成23年度厚生労働白書より]。 このように、老後生活を考えるうえで年金を外して考えることはできません。
年金を難しくしているのは、大きく2つの要因があるからです。
その１：約40年間という長い期間の納付状況によって受給と給付額が決まります。ただし、この長期間の状況を把握している方は多くはいません。
その２：制度改定が結構頻発していること、しかもその改定には「移行期間」を伴う場合が多いこと。したがって情報が輻輳（ふくそう）してしまい全ぼうの把握が困難であること。
１．については、転職を多くなされた方や勤務・自営、就職・専業主婦・再就職など被保険者の資格が何度か変わられた方は要注意です。
２．については、該当することを知らず申請モレしている場合も考えられます。平成27年10月より受給資格発生が現状の25年から10年に短縮されます。このようなケースに発生することが考えられます。
よくわからないが変だと感じている方、正当にもらえているか心配だなどと思われる方は気楽に相談してください。丁寧に説明いたします。
障害年金
障害年金は、病気やけがにより一定の障害を負った場合に支給される場合があります。受給の要件がありますので是非ご相談ください。
遺族年金
不幸にして被保険者が亡くなり遺族となられた方には、遺族年金受給の可能性があります。遺族年金は、国民年金と厚生年金で遺族の範囲や給付項目が異なる場合があります。この場合も、ご相談ください。
