PERSONAL

暮らしの相談

私たちは、意識するとしないとにかかわらず法律の規定の元に暮らしています。法律は、憲法の理念に沿って人権を守ることで構成されています。ところが実生活では、さまざまな場面で人権が侵害されています。このような場合、法律に基づいた正当な要求を出し侵害の回復、失った損失の補てんを行わねばなりません。行政書士は「街の法律家」といわれるように暮らしの中での問題解決に法制面から力を尽くすことができます。

私たちは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利と働くことの権利を憲法で保障されています。ところが実生活では、病気や怪我で苦しんだり働く意思はあっても適切な職場がないなどで生活に苦しむこともあります。このための支援策はいくつか用意されているのですが本人の申請が原則であるとか、そもそも制度があることが知られていないなどで当然の要求がなされていないこともあります。社会保険労務士は「労務、労働・社会保険の専門家」として法制面から問題解決に力を尽くすことができます。

もちろん、当事務所がすべての場面において即座に有効な手段を提供できるわけではありませんが、法制面や行政の対応を調査してどのような行動ができるか提示できると思われます。気楽に一度ご相談してください。

    • クーリングオフ手続き
    • 内容証明郵便
    • 日常のトラブル相談
  • 当事務所では、高齢化社会を見据えて、年金と遺言・相続を重点業務としております。